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JPO派遣制度

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JPO(Junior Professional Officer)派遣制度は、1961年の国連経済社会理事会決議により設けられ、各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度です。日本も外務省を含む複数の省庁が、国連をはじめとする国際機関に派遣を実施しています。

外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、35歳以下の若手の日本人に対し、原則2年間国際機関で勤務経験を積む機会を提供しています。これまでの累計派遣者数は1,700名以上。JPOは派遣期間中に、国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間終了後に正規採用を得ることが期待されています。ただし、自動的に国際機関の正規職員となることが保証されるものではありませんので、派遣期間終了後に正規職員となるためには、通常の手続きに従って空席ポストに応募して採用される必要性があります。



■メリット

正規職員と同様の勤務経験が得られる。

派遣期間中に培った勤務経験や人脈を活かして次期ポスト獲得に向けた活動ができる。

外務省のサポートが得られる。



■人材が求められている分野

国連をはじめとする国際機関では、開発・人権・人道・教育・保健・平和構築の分野に加え、IT、ロジスティックス、調達、法務、財務、広報、人事、会議管理、モニタリング評価(M&E)環境、工学、理学、農学、薬学、建築、防災等の分野のバックグラウンドを有する人材が広く求められています。外務省としても、これらの分野で活躍する人材をJPOとして積極的に派遣したいと考えています。