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JPOの派遣先国際機関

UN Photo/Andrea Brizzi

JPOの派遣先は、外務省が派遣取決めを交わしている国際機関が対象です※(注1)

主な対象機関は以下のとおりです。世界銀行、IMF等の国際金融機関は派遣対象外としています。
JPOは、これらの国際機関の世界各地に点在する現地事務所(フィールド・オフィス)又は本部で勤務することになります。

    【国連事務局】

  • 国連事務局の各部局、ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)等地域委員会 他 ※(注2)

    【国連総会決議に基づき設置された機関】

  • ITC(国際貿易センター)、UNCTAD(国連貿易開発会議)、UNDP(国連開発計画)、UNEP(国連環境計画)※(注3)、UNFPA(国連人口基金)、UN-HABITAT(国連人間居住計画)、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、UNICEF(国連児童基金)、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)、UNV(国連ボランティア計画)、WFP(国連世界食糧計画)、UN Women(国連女性機関)

Photo Marcel crozet / ILO

    【国連の専門機関】

  • ICAO(国際民間航空機関)、IFAD(国際農業開発基金)、ILO(国際労働機関)、IMO(国際海事機関)、ITU(国際電気通信連合)、FAO(国連食糧農業機関)、UNESCO(国連教育科学文化機関)、UNIDO(国連工業開発機関)、UNWTO(世界観光機関)、UPU(万国郵便連合)、WHO(世界保健機関)、WIPO(世界知的所有権機関)、WMO(世界気象機関)

UN Photo

    【その他の国連関係機関】

  • IAEA(国際原子力機関)、CTBTO・PTS(包括的核実験禁止条約機関準備委員会暫定技術事務局)、ICC(国際刑事裁判所)、IOM(国際移住機関)、UNAIDS(国連合同エイズ計画)、UNITAR(国連訓練調査研究所)、UNOPS(国連プロジェクト・サービス機関)、UNFCCC(気候変動枠組条約事務局)

ⓒ OECD

    【その他の国際機関】

  • OECD(経済協力開発機構)、IEA(国際エネルギー機関)、IRENA(国際再生可能エネルギー機関)、ラムサール条約事務局、国際自然保護連合(IUCN)、Gavi(Gaviワクチンアライアンス)、OPCW(化学兵器禁止機関)

※1 国連、UNDPまたはOECDとの派遣取決めがあることにより、対象となっている機関もあります。

※2 国連事務局の各部局やESCAP等各地域委員会の他、UNODC(国連薬物犯罪事務所)、OCHA(人道問題調整事務所)、OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)、UNDRR(国連防災機関)、PKOミッションや特別政治ミッション(文民)等も派遣対象に含まれます。

※3 UNEPはワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約、生物多様性条約等の事務局として指定されているため、これらの事務局へのJPO派遣もUNEPを通じて行われます。