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JPOの派遣先国際機関

派遣先国際機関のイメージ画像(国連)

UN Photo/Andrea Brizzi

JPOの派遣先は、外務省が派遣取決めを交わしている国際機関が対象です

主な対象機関は以下のとおりです。世界銀行、IMF等の国際金融機関は派遣対象外としています。
JPOは、これらの国際機関の世界各地に点在する現地事務所(フィールド・オフィス)又は本部で勤務することになります。

主なJPO派遣対象機関

略称 国際機関名 空席情報など
UN (※1)
CBD (※2)
CTBTO
FAO
GCF
IAEA
ICAO
ICC
ICJ
IFAD
ILO
IMO
IOM
IRENA
ITC
ITU
IUCN
NEA (※3)
OECD
OHCHR
OPCW
RAMSAR
OCHA
UNAIDS
UNCCD
UNCTAD
UNDP
UNDRR
UNEP
UNESCO
UNFCCC
  • 気候変動枠組条約事務局
UNFPA
UN-HABITAT
UNHCR
UNICEF
UNIDO
UNITAR
UNMAS
UNODC
UNOPS
UNRWA
UNU
UNV
UN Women
UNWTO
UPU
WFP
WHO
WIPO
WMO
WOAH
※2022年に略称をOIEからWOAHに変更

※1 国連事務局の各部局のほか、ESCAP等各地域委員会やPKOミッションや特別政治ミッション(文民)等も派遣対象に含まれます。

※2 UNEPはワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約、生物多様性条約等の事務局として指定されているため、
  
これらの事務局へのJPO派遣もUNEPを通じて行われます。

※3 NEAはOECDを通じて派遣されます。選考等もOECD枠によりその一部として行われます。

※4 上記のほかにも国連、UNDPまたはOECDとの派遣取決めがあることにより、対象となっている機関もあります。