外務省 国際機関人事センター
Q1 JPO制度とは何ですか。
JPO（Junior Professional Officer）派遣制度は、1961年の国連経済社会理事会決議により設けられ、各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度です。日本政府は、1974年から同制度を利用して日本の若手人材に国際機関での勤務経験を積む機会を提供しています。
● 詳しくはこちらをご覧ください ▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/seido.html
Q2 JPOによって勤務できる国際機関にはどのようなものがありますか。
JPOの派遣先は、外務省が派遣取決めを交わしている国際機関が対象です。国連が関係する機関はもちろん、ＯＥＣＤなどの機関でも派遣できる機関があります。
● 詳しくはこちらをご覧ください ▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/hakensaki.html
Q3 JPO試験に申し込んだ場合のスケジュールを教えてください。
年度により異なりますが、毎年大体２月に応募が開始し、その後選考や派遣先ポストのマッチングを経て翌年の１月３１日までに勤務を開始することになっています。
Q4 「外務省枠」と「国際機関枠」とは何ですか。
JPO試験においては、基本的に外務省において書類審査（第一審査）及び、面接審査（第二次審査）を行い、通過者を決定します。この基本的な形で選考する国際機関を「外務省枠」と呼んでいます。しかし、UNDP、WFP、OECD、OPCW、ICAO、WOAH（旧ＯＩＥ）、GCFの７機関については各組織の規定等の関係で「国際機関が自ら面接を行い、候補者を選考すること」が必要とされています。このため、これらの機関については外務省の面接審査の代わりに国際機関が直接面接試験を行うことになっており、これを「国際機関枠」と呼んでいます。両者は書類審査後の面接や日程において違いが出てくるため、名称や募集要項を分けて案内をしています。
Q5 外務省枠に申し込んだ場合は国際機関枠も同時に申し込むことはできますか（逆も同様）。
外務省枠で選考が進むか、国際機関枠で選考が進むかは、各応募者が記入する「希望の国際機関」によって決められます。希望の国際機関は複数書くことができますが、それぞれ一番最初に書いた国際機関が外務省枠・国際機関枠のどちらに属しているかで枠が決定されます。それ以外に別の国際機関を希望していたとしても、1度外務省枠（もしくは国際機関枠）にて面接を受けた場合は、もう片方の枠でもう一度面接を受けられることはない（ダブルチャンスはない）ので、いずれの選考にて進みたいかよく考えて、希望の国際機関の一枠目を埋めるようにしてください。（ただし、国際機関の選考においては様々な不測の事態も起きえますので、１枠目で選考が決まってしまうと言っても、希望している国際機関が他にもあるのであれば、２枠目以降も記入しておくことをオススメします。）
Q6 各国際機関の求人に直接申込む「空席公募」とは何が異なるのですか。
通常の空席公募の場合は一つのポストに対して世界中から応募者が集まり、当該ポストに最もふさわしい一人（もしくはロスターや次点の候補のために複数人）を選定していくプロセスになります。一方、日本からのJPOは、まずその候補者が日本人のみであること、またその競争も特定のポストを争うのではなく、日本人からのJPO派遣の総枠の中に入れるかどうかで争うという面で競争の性質が変わってきます。（とはいえ、ＪＰＯ試験の合格のためには、自身がつくべき特定のポストをイメージしてアピールすることが求められますので、アピールの内容自体が大きく変わることはありません。）
● 空席公募の説明はこちらもご参照ください ▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/boshu/open-recruitment.html
Q7 応募要件に、２０２３年７月末時点で職務経験が２年以上及び修士号を取得していることありますが、私の大学は９月卒業のため、ぎりぎり間に合いません。ＪＰＯ試験を受験することはできるでしょうか。
９月に修士獲得であれば次の年度から申し込んでいただくことになります。なお、ここで求めている「修士を取得」は卒業月ではなく、修士号の取得月という点にご注意ください。
Q8 有償インターンや長期ボランティアは職歴に含まれますか。UNVはどうですか。
インターンやボランティアは基本的に職歴に含まれません。一方で、UNV（国連ボランティア）はボランティアという名前はついていますが、その勤務実態等を踏まえて職歴に含まれることとなっています。また、「職歴に含まれない」というのは２年などの年数をカウントする中には含まれないというだけであり、当然そこで得た経験などをアピールに使うことなどは可能なので、応募書類等の中で敢えて職歴から抜いておく必要はありません。国際機関に関係するインターンやボランティアで得られる経験は国際機関のキャリア形成でも非常に有用ですので、機会があれば積極的に活用してみてください。
● 国際機関でのインターンや国連ボランティアの情報はコチラ ▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/shikaku/keiken.html
Q9 博士課程も職歴として算入されますか。
博士課程の期間は職歴に含まれません。博士課程のほか２年間の実務経験が必要になります。
Q10 国際機関の空席情報を見ていると学士号で応募できるものもあります。こういうポストを希望することで学士号でも応募できますか。
できません。ＪＰＯの申込みには修士号を有している、もしくは７月末までに有する見込みがあることが要件になります。一方で、空席公募でそういったポストに応募することは可能です。修士号を取得するまでの期間をただ待ってしまうのは非常にもったいないので、国際機関での勤務のモチベーションがあるのであれば積極的にそういったポストに応募することをオススメします。
● 国際機関の空席情報はコチラ ▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html
Q11 私は日本の６年制医学部を卒業しました。修士号相当とみなされますか。 みなされます。
ＪＰＯ候補者選考試験においては、修士号を有さない場合も、以下に該当する場合は修士号相当として応募を認めています。
・ 医学部等の日本の６年制の学部の卒業
・ 法科大学院修了もしくは、司法試験予備試験の合格（ただし、学士号を有する者に限る）
Q12 フルタイムでない仕事に従事した機関は職歴として換算されますか。
応募要件に定める「２年の勤務経験」の２年のカウントには含まれません。ただし、自身の専門性などをアピールするための経験としては使えるものなので、レジュメや応募用紙には書いておくことをお勧めします。
Q13 修士を獲得した後の勤務経験は2年に満たないです。修士号を獲得する前の職歴も２年に含まれますか。
勤務経験については、修士号獲得の前後を問いません。
Q14 自分は国内の大学で修士号を取りましたが、海外の修士でないとダメですか。オンラインで取得した修士号はどうですか。
修士号は修士号であり、国内・海外・オンラインで評価が変わることはありません。下記が２０２２年度のＪＰＯ派遣候補者の修士号の海外・国内大学院の比率です。もちろん、海外の大学院であれば語学面での有益な経験が得られることや、周りに国連関係機関のキャリアを目指す者が多い環境などがあることからメリットはあり、比率としては多くなっていますが、国内の大学院を経てＪＰＯに行く者も毎年一定数おり、「海外の大学院に行っていないと受からない」ということは決してありません。
Q15 自身の職歴や修士号が応募要件が求める「関連した職歴（修士）」かわかりません。この「関連する」はどのように判断すればよいですか。
「関連するかどうか」に定義はありません。それを関連するものとして採用側をいかに説得できるかがまさに採用選考のポイントですので、応募書類や面接を通じて自身の経験が自身が目指す国際機関・ポストに関連し有益なものであることを説明してください。
Q16 私の志望する国際機関のウェブサイトを見たところ、JPOの応募年齢は32歳までと書いてありました。33～35歳でも応募できますか。
応募できます。
こちらで国連事務局がまとめている各国のＪＰＯの要件を見ていただけるとわかるとおり、各国は３２歳程度を上限としていることが多く、稀に国際機関もそれを踏まえた説明をしていることがあります。ただし、日本政府は３５歳を上限としていますので、日本からのＪＰＯは全てどの機関に対しても３５歳までは資格がありますので、安心して応募してください。
Q17 応募に必要なものは何がありますか。
JPO試験に応募するに当たっては、専用の応募フォームに必要事項を記載する以外に、下記の書類の提出が必要になります。いずれも準備に時間が必要ですので、JPOの応募を少しでも考えている方はお早めに準備を始めていただければと思います。
① カバーレター（英文、書式自由、Ａ４用紙片面１枚）
② 略歴（レジュメ）（英文、書式自由、Ａ４用紙片面１枚）
③ 英文応募用紙（国連事務局 Personal History Profile（P11）） ※UNDP のみ様式が異なります。UNDP を第一志望とする方はこちらの様式を使用 してください。
④ TOEFL テスト又は IELTS のスコアの写し
⑤ 日本国旅券（顔写真のページ）の写し（日本国旅券を有していない場合は、戸籍事項 証明書（戸籍抄本、本人のみ）の写し）
※ その他、各種語学検定試験の有効なスコアなどあればその証明書の写しを提出することもできます。
Q18 カバーレターとはなんですか。レジュメとはなんですか。
履歴書に記載される情報は膨大で詳細です。一つのポストに数百の応募が集まるような採用の場合、採用担当者がそういった膨大で詳細な情報を全て見ることはできないことのほうが多いです。その際に、簡潔に「私を採用したほうがいい」「この書類は見ておいたほうがいい」ということを示すのがカバーレターです。応募者の経験、資質、能力が応募ポストにいかに合致するかなどを説明することにより、採用担当者を説得するようなアピールをしてください。また、履歴書とセットで出す際のレジュメも同じ効果を狙います。自身の経歴などの膨大な情報をコンパクトにまとめ、その資料を見るだけで、一目で採用担当者の目にとまるようにすることを狙います。JPO試験においては、カバーレターやレジュメのアピールのみで落とすということはなく、履歴書情報なども確認するようにしていますが、それでもなおカバーレターやレジュメは自分自身で自身のアピールができる非常に重要な資料ですので、しっかりと準備していただければと思います。（一度準備すれば、JPO以外の応募等においても活用することができます。）
● 応募書類作成のポイントなどはこちらもご参照ください ▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/apply/applicationform.html
Q19 応募後に書類に記載の情報が変更になってしまった場合はどうすればよいですか。
応募書類については、第一次審査通過時や第二次審査通過時などにも修正するタイミングがあります。その都度「更新事項あれば修正してください」という指示を出しますので、その際に適宜のタイミングでご修正いただければよく、個別に人事センターへご連絡・ご提出をいただく必要はありません。
Q20 書類のリファレンスの欄に記載した者に連絡がいくことはありますか。あるとすればどのような内容になるでしょうか。また、どういった人にお願いしたらいいのでしょうか。
リファレンスに記載された方々に外務省から連絡がいくことはありません。一方で、国際機関に推薦した後は、国際機関によっては通常の採用プロセスとしてリファレンスチェックをすることがあります。どういった内容がリファレンスチェックとして問われるかは、それぞれの国際機関が定めているので、一概にはお答えできませんが、大体は、候補者に対するリファレンスの方々の評価などになるかと思われます。また、リファレンス欄に記載する人物に特段の制限はなく、仕事ぶりやその能力を説明できる人物にリファレンスをお願いすることになります。リファレンスに記載の者の肩書きで採用が左右されるということは通常ありません（JPO試験に限っては100％ありません）ので、リファレンスの者の肩書きを気にするよりは、自身の仕事について説明してもらえる者を書くことを重視してください。
Q21 インターンやパートタイムの仕事など、職歴に換算されない経験はEMPLOYMENT RECORD（職務経験欄）に記載しないほうがよいでしょうか。
「職歴に換算しない」というのは、応募資格にもなっている「勤務経験２年間」に含まれないという意味ですが、EMPLOYMENT RECORDは特にその２年間の換算とは関係ありませんので、自身が経験したものであればいずれも記載して大丈夫です。むしろ、職歴に空白がないこと示す意味でも、またそこで得た経験をアピールで使えるようにしておくためにも、そのまま記載しておいたほうがいいかと思います。
● 英文応募用紙の書き方はこちらもご参照ください
▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/2023/dl-data/2023_UNSec.P11_Instruction.pdf 
[PDF形式 : 2,722KB]
Q22 英文応募用紙のページ数は増えてもいいでしょうか。その場合どの程度の量が許容範囲でしょうか。
英文応募用紙のページが増えるのは問題ありません。量はとくに上限があるわけではないので、それぞれで考えていただければと思いますが、一般的にはP3 のポストであれば6 頁前後、P4 のポストであれば9 頁前後が適当と言われています。短すぎる場合は、必要な情報を十分記載できていない可能性があるので注意する必要があり、逆に長すぎる場合は、本当にアピールしたい部分がどんどん薄まっていってしまうということは理解しておく必要があります。
● 英文応募用紙の書き方はこちらもご参照ください
▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/2023/dl-data/2023_UNSec.P11_Instruction.pdf [PDF形式 : 2,722KB]
Q23 カバーレターの提出の他に、Ｐ１１内に「モチベーションレター」という欄があります。この違いはなんですか。
本来的に「カバーレター」と「モチベーションレター」に本質的な違いはありません。そのため、一般的には求められたらどちらか片方だけを提出すれば大丈夫です。ただJPO試験においては、受験者になるべくアピールできるスペースを用意する趣旨でも両方の提出を求めています。両方同じ内容にしても、そのことをもって不合格になるようなことはありません。一方で、使えるスペースがあるので、アピールしたい要素があればぜひ有効活用してください。
Q24 私が希望するポストがＨＰに掲載されていません。掲載されているポスト以外での勤務は可能でしょうか。
可能です。掲載しているポストはあくまで、応募者に各機関での業務や求められている専門性などを具体的にイメージしていただくために参考として掲載しているものであり、派遣先の候補というわけではありません。ですので、当然に掲載されていないポストでの勤務もあり得ます。 ただし、「国際機関枠」の国際機関だけは、国際機関により選考面接をする構造上、掲載ポストのみでしか選考が行われません。そのため国際機関枠の国際機関はHPに掲載されていないポストでの勤務は基本的に不可能です。
Q25 希望する国際機関やポストが複数あるのですがどのように記載すればよろしいですか。
希望する国際機関やポストが複数ある場合は、応募フォーム内の希望する国際機関・ポストの欄にそのまま希望するとおりに記載ください。ただ、応募の資料に関しては、希望する複数のポストの要素をすべて記載しきることは難しいので、そのうちの一つを選んでそのポストに向けて資料を作成していただければ問題ありません。（資料を作ったポスト以外のポストへ推薦される場合は、その時点で改めて資料を修正する時間があります。）
Q26 希望するポストに書いたポスト以外で勤務することはありますか。
あります。Q２５の回答でも説明しているとおり、掲載しているポストはあくまで各機関の業務を具体的にイメージできるようにするために現時点での各機関のJPOポストなどを例示的に掲載しているものです。実際に推薦されるポストは、試験の通過者が決まる７月ごろのポスト状況等をもとに改めて検討されます。
Q27 希望する機関を書く欄が３つありますが、どのように書けばいいですか。全て埋める必要ありますか。
希望する国際機関やポストをそのまま書いてください。３つまで枠があるのは、あくまで各応募者のキャリアにおける許容範囲の“幅”を確認するためです。書かれている国際機関やポストは応募者が「希望している」ものとして認識し、推薦ポストの調整をしますので、実際に働くことを希望していないポストは絶対に書かないでください。なお、多く書いたから試験が有利になる、一つしか書かないので不利になる、などということは一切ありません。
Q28 私は国際機関枠と外務省枠の機関のいずれも希望しています。両方希望に書くことは可能でしょうか。
可能です。まず、試験が国際機関枠として進むか、外務省枠として進むかは「書類を作成する対象ポスト」の欄に書いた国際機関によって決まります。そのため、例えば当該欄にUNDPを書いている候補者は第一次選考を通過した場合は、ほかの欄に外務省枠の国際機関を書いていても、国際機関枠としてUNDPの面接を受けることになる点は注意してください（外務省枠と国際機関枠の両方で面接を受けることはありません。）
Q29 希望するポストによって合否に影響はありますか。例えば、人気のある国際機関やポストを選んだ場合、倍率が高くなるなどはありますか。
まったくありません。どの国際機関・ポストを希望しているかで通過の難易度が変わることはありませんので、純粋に希望する国際機関・ポストを記載することをおすすめします。
Q30 どのくらいのスコアがあればＪＰＯ試験に合格しますか。書類審査を通るために必要な最低点はありますか。
２０２２年度JPO試験の最終通過者の平均スコアは、TOEFL105.0点、IELSTs7.3点です。
ただし、これは、英語スコアはあくまで目安であり、この点数をとらないといけないというものではありません。また、書類審査を通るために必要な最低点などはありません。低い点数でも通過する可能性は十分にありますので、スコアにとらわれすぎずとにかくまずは応募することをおすすめします。
Q31 TOEFLのHomeEditionやIELTsのIndicator、Onlineのスコアは認められますか。
認められます。
Q32 過去にＴＯＥＦＬ、ＩＥＬＴＳの試験を受けたことがあります。当時のスコアを提出することで受験はできますか。
TOEFL、IELTSともに有効なスコアが必要です。スコアの有効期限は各テストにおいて確認していただければと思いますが、２０２３年２月現在ではいずれも２年間と承知しています。なお、テストスコアは応募の時点で有効であれば認められますが、テストスコアの提出自体は第一次審査を通過した方のみに正式な送付を指示することになっています。応募から第一次審査通過（だいたい４月ごろ）の間にスコアの有効期限が到来してしまう方は、その前に提出できるようにしますので、国際機関人事センターまでご連絡ください。
Q33 現在有効なＴＯＥＦＬスコアがありませんが海外の大学の留学証明などで代替できますか。
海外の留学、勤務経験等をもって、スコアの提出が免除されることはありません。
Q34 TOEFLテストとIELTSのどちらが有利ということはありますか。
ありません。
Q35 ＩＥＬＴＳにはジェネラルモジュールと、アカデミックモジュールの二種類がありますが、どちらで受ければいいでしょうか。
いずれでも同様に正式なスコアとして認められますので、いずれを受けていただいてもかまいません。
Q36 障害のため、 TOEFLテスト又はIELTSを受験することは容易ではなく、また、仮に受験できたとしても本来の英語力を十分に示すことができません。 このような事情がある場合、どうしたらよいでしょうか。
障害等を理由に英語試験を受けることが難しい場合は、特例的な取り扱いが可能な場合がありますので国際機関人事センターにご相談ください。
Q37 「国連で勤務するには英語以外にもう一つの国連公用語が使える必要がある」と聞いたことがあります。英語以外の国連公用語も必要でしょうか。
英語以外の国連公用語が使えることは、アドバンテージになります。ただし必須の条件ではありません。少なくともJPOの応募およびその選考で問われるのは英語能力のみですので、JPOの通過に向けては英語以外の国連公用語を使えないことを気にしていただく必要はありません。
Q38 職歴はどのような点が評価されますか。気をつけるべきことがあれば教えてください。
国際機関就職においては、「自身がどれだけそのポストの職務を行うだけの能力があるか」「採用すべき人材であるか」を説得しなければならず、その説得に最も重要なのが職業における経験、つまり職歴です。職歴を示す際は、単に「何をやっていました」を淡々と書いていくのではなく、目指すポスト・職務に向けて自身の経験や実績がいかにそのポスト・職務に有用かを示していってください。
● 応募書類の書き方はこちらもご参照ください ▶ リンク：https://www.mofa-irc.go.jp/apply/applicationform.html
Q39 自身の経歴が職務と関連するかわかりません。
それは採用者にも誰にもわかりません。あなた自身が「関連するのだ」ということを説明していくのが応募書類であり面接です。自身の目指すポスト・職務のTORなどをよく見た上で、そこに関連すると思うのであれば、「関連するのだ」ということを精一杯アピールしてください。
Q40 関係する経歴が２年ちょうどしかありません。もっと長く経験していないと受かりませんか。
求めているのは２年の職歴なので、２年あるのであれば短いということはありません。過去にも２年ぴったりの職歴でJPOになられている方も何人もいます。
Q41 JPO試験ではボランティアは職歴とみなさないとのことですが、国連ボランティア（UN Volunteer）、青年海外協力隊（Japan Overseas Cooperation Volunteers）は職歴とみなされますか。
Q42 一つの会社の中で異動を何度かしています。経歴はどのように書けばいいでしょうか。
異動したポストごとに作るのがベターです。国際機関の選考において問題になるのは「何をしていたか」であり「どの会社で働いていたか」ではありません。同じ会社であっても職務の内容が変わっているのであれば、そのポストごとに書いたほうがアピールしやすいです。
Q43 発展途上国での経験がないと合格しないということを聞きました。本当でしょうか。
嘘です。例えば発展途上国での業務が多い国際機関を志望する上で、その実情や現場感覚がわかるということをアピールに使うなど、アピールの材料として有用な経験にはなり得ますが、それ以上でもそれ以下でもありません。
Q44 インターンは有償でも職歴に含まれませんか。
含まれません。
Q45 各ポストを見ると学士号だけでも認められ得るポストもあります。こういったポストを希望することで修士号を持っていなくても受験することはできますか。
Q46 自分は現在９月に卒業予定の大学院に通っています。この場合は今年度申し込むことはできないでしょうか。
２０２３年度のJPO試験の応募要件は「２０２３年７月までに修士を取得する見込みがあること」が求められていますので、ご質問の場合は申し込むことはできません。一方で、国際機関への直接の応募であれば９月以降は修士を要求しているポストも問題なく応募できます。国際機関職員を目指すためにはもちろん、JPOの準備という意味でも応募してみることは貴重な経験になるので、どんどん応募してみることをおすすめします。
Q47 留学の経験がないと合格は難しいという話を聞きました。自分は国内の大学の経験しかあ りませんが、合格は難しいでしょうか。
そんなことはありません。国内の大学・大学院の経験のみで派遣された人もいます。またオンラインのコースで取得した修士か、実地で取得した修士かということも関係ありません。
Q48 修士号はオンラインのものでも認められますか。
Q49 自身の修士号がポストの求める要件に合致しているかわからないのですが、当該ポストを 希望しても大丈夫ですか。
Q50 自分は学士で学んでいた内容が自身の現在の専門性と大きく異なります。この点はマイナ スになるでしょうか。
選考においては、現在の専門性（職歴）のみならず学歴等も含めて総合的に確認していますが、現在の専門性（職歴）も踏まえて、それが希望するポストとどう関連するのか（応募書類や面接を通じて自身の経験が、自身が目指す国際機関・ポストに関連しいかに有益なものか）、採用者を説得するのがまさに採用選考のポイントですので、そのような事情により、マイナスになることはありません。
Q51 一流大学、名門大学を卒業していないと合格しませんか。
まったく関係ありません。国際機関の就職においては、世界中から様々なバックグラウンドの応募者が集まることになるので、採用側がどこの国のどういった大学かを、認識する余裕はないと考えて下さい（特に日本の大学であればなおさらです。）。「大学（院）で何をしていたか、何の学位をとったか」が問われることはありますが、「どこの大学（院）にいっていたか」が問われることはほとんどありませんので、気にする必要はありません。（同様に、Q４７のとおり、国内か海外か、オンラインか実地かということも気にする必要はありません。）
Q52 JPO派遣候補者の平均年齢を教えてください。また、JPO派遣候補者数や応募者数等が年齢帯別でどのような状況にあるのか教えてください。
以下が２０２２年度のJPO候補者の年齢です。
（派遣候補者平均年齢）
31.1歳
（派遣候補者年齢分布）
Q53 現在25歳ですが、 JPO派遣候補者選考試験の受験資格要件をすべて満たしました。年齢が若いと不利になりますか。更に経験を積んでから受験した方が良いでしょうか。
不利にはなりません。25歳で派遣された者もいます。また、応募を経験することで学べることはありますが、応募を待つことで得られるものはありませんので、将来的にでも応募する意思があるのであればまずは応募してみることをお勧めします。
Q54 JPO候補者選考試験の受験回数が多いと受かりやすくなるのですか。逆に不利になることがありますか。
どちらも一切関係ありません。
Q55 応募フォーム内の「勤務地に関する制約」欄に制約がある旨記入すると、選考で不利になりますか。
不利になることはありません。本項目は、ＪＰＯ 試験通過者の配属を検討するために設けているもので、これによって選考で不利になることはありませんので、ご自身の状況に合わせて、正直に書いてください。
Q56 出産、育児、介護等により離職期間があることが不利になりますか。
不利になることは一切ありません。
Q57 JPO任期中に出産、育児、介護等により長期休暇を取得することは可能ですか。
可能です。JPO派遣中にご出産などを経験されている方も多くいらっしゃいます。なお、育休中の任期の取り扱いについては、原則的に国際機関の任期の考え方によります。（例えば、JPOであるか否かに関わりなく、１年の任期のあるポストに採用された場合で、その間に育休をとった場合に、その１年の任期を国際機関がどういう取り扱いにしているか、によります。）