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国際機関におけるインターンシップ、国連ボランティア等

国際機関におけるインターンシップ、国連ボランティアのイメージ画像

ⓒUNIC Tokyo

インターン、ボランティア等

国際機関の採用プロセスにおいては、書類作成や面接時のアピールにおいて、国際機関の仕組や仕事のフローを把握し、その中でどういう人材が求められているのかを理解しておくことが重要になります。

国際機関におけるインターンは、業務の現場や組織文化を実際に組織の中に入って経験することができ、そういった人材需要を理解することができる有益な方法です。また、その経験の中で知り合うことができる人々は、その後の情報収集や相談の相手として貴重なつながりとなります。以下で各組織のインターン情報をまとめておりますので、国際機関の就職に少しでも興味があればぜひ参加を検討してみてください。
※ ただし、国際機関の採用プロセスにおいては、インターン経験は直接的に「職務経験」としては通常認められませんのでご留意下さい。



◆国際裁判機関等インターンシップ支援事業◆
　※令和5年度の第二次募集を開始しました。

外務省では、国際裁判機関や国際機関の法務部門等でインターンシップを行う方を支援する事業を行っています。 ご関心のある方はぜひ積極的にご応募ください。 （応募〆切: 2023年11月30日（木）） 詳細はこちら（外務省ホームページ）をご覧ください！

外務省外観

海外でインターンをしようと思っている学生・院生の皆さんへ！

国際機関でインターンをする場合、多くは無給ですが、文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」では、海外の国際機関本部や事務所でインターンを行う場合も奨学金を得られる可能性があります。詳細は↓こちらをご覧ください！

トビタテ！留学JAPANへのリンク
※外務省は留学促進キャンペーン 「トビタテ！留学 JAPAN」の趣旨に賛同しています


◆日本UNICEF協会による海外インターンの派遣事業◆

日本ユニセフ協会では、国際支援の現場で活躍する日本人を増やすための「国際協力人材養成プログラム」の一環として、大学院生をユニセフ現地事務所に派遣する、海外インターンを定期的に募集しています。

詳細はこちら→UNICEF協会HP（外部リンク）



1．海外でのインターン

※リモートでのインターンの募集も多くありますのでぜひ積極的に探してみてください。
※インターンを含めた国連ポストの検索サイトは こちら ☞（”Category”のところでInternshipを選択）

最新の情報は各機関のサイトをご確認ください

略称
(リンク)		 国際機関 期間 経費 応募 資格 募集 期間
CTBTO 外部サイトへ
  1. 包括的核実験禁止条約機関事務局
  1. 3-12か月
  1. 奨学生でない場合、一部手当あり
  • 学部2年以上在籍
  • 学位取得者
  • 18歳～35歳
  1. 随時
IAEA 外部サイトへ
  1. 国際原子力機関
  1. 原則3か月-1年（1か月もあり得る）
  1. 手当あり
    （奨学生を除く）
  1. 20歳以上＋学部3年間以上の在籍
    学士・修士・博士卒業後1年以内
  1. 随時
ICAO 外部サイトへ
  1. 国際民間航空機関
  1. 最大6か月
  1. 自己負担
  • 修士課程最終年在籍
  • 博士課程最終年在籍
  • 修士以上学位取得者
  1. 随時
ICC 外部サイトへ
  1. 国際刑事裁判所
  1. 3-6か月
  1. 自己負担
  1. 学部生最終年以上
  1. 随時
IFAD 外部サイトへ
  1. 国際農業開発基金
  1. 6か月
  1. 手当あり
  • 学部2年以上在籍中
  • 院在籍中
  • 学部・修士卒業後1年以内
  • 30歳以下
  1. 随時
ILO 外部サイトへ
  1. 国際労働機関
  1. 3-6か月
  1. 奨学生でない場合、一部手当あり
  • 修士課程在籍中
  • 博士課程在籍中
    ※応募時より12か月以内に取得済み含む
  1. 年2回
IMF 外部サイトへ
  1. 国際通貨基金
  1. サマーインターンシップ（6月～10月の間の10～12週間）
  1. 有給、往復航空運賃支給、医療保険手当
  • ＜博士の場合＞
  • マクロ経済関連分野でPhDを取得して1-2年以内、もしくは博士課程に在籍中。
  • 32歳以下

  • ＜修士の場合＞
  • 修士課程在籍中
  • 28歳以下

  • ＜法務部インターンの場合＞
  • 法学修士、法学博士またはそれ相当の学位を取得して1-2年以内。
  • 32歳以下
  1. 随時
IOM 外部サイトへ
  1. 国際移住機関
  1. 2か月-6か月（最長9か月）
  1. 一部手当あり（奨学生を除く）
  • 学部最終年在籍
  • 修士最終年在籍
  • 卒業後1年以内
  • 19歳～36歳
  1. 随時
ITER 外部サイトへ
  1. イーター国際核融合エネルギー機構
  1. S : 最大4年
  2. A・B : 最大6か月
  3. （上記以外も相談に応じる）
  1. S : 個別に対応
  2. A・B : 手当有り(条件付き)
  • S : 博士課程在籍中
  • A : 修士課程在籍中
  • B : 学部生
  1. 2023年2月15日まで
OECD 外部サイトへ
  1. 経済協力開発機構
  1. 最大6か月
  1. 一部手当あり
  • 経済やその他OECDの業務に関連のある分野における
  • 学部生
  • 修士課程在籍中
  • 博士課程在籍中
  1. 冬期ｲﾝﾀｰﾝ（1～6月)
  2. 夏期ｲﾝﾀｰﾝ（7～12月）
OIE 外部サイトへ
  1. 国際獣疫事務局
  1. 1-6か月
  1. 自己負担
  1. 募集しているポストごとに異なる
  1. 随時
UN 外部サイトへ
  1. 国連事務局
  1. 2-6か月
  1. 自己負担
  • 学部生（最終年）
  • 修士課程在籍中
  • 博士課程在籍中
    または学部・修士・博士卒業後1年以内
  1. 随時
UNDP 外部サイトへ
  1. 国連開発計画
  1. 2-6か月
  1. 有給
  • 開発関連分野において
  • 学部生（最終年）
  • 修士課程在籍中
  • 博士課程在籍中
    または学部・修士・博士卒業後1年以内
  1. 随時
UNESCO 外部サイトへ
  1. 国連教育科学文化機関
  1. 2-6か月
  1. 自己負担
  • ユネスコ関連業務分野における
  • 学部生（最終年）
  • 修士課程在籍中
  • 博士課程在籍中
  • 20歳以上
    または学部・修士・博士卒業後1年以内
  1. 随時
UNFPA 外部サイトへ
  1. 国連人口基金
  1. －
  1. 自己負担
  1. ・修士課程在籍中（近年取得済み含む）
  1. 随時
UNHCR 外部サイトへ
  1. 国連難民高等弁務官事務所
  1. 2-6か月
  1. 自己負担
  1. 募集しているポストごとに異なる。
  1. 随時
UNICEF 外部サイトへ
  1. 国連児童基金
  1. 6週間-26週間
  1. 一部手当がある事務所もあり。手当の有無や額については各事務所に確認
  • 学部生
  • 修士課程在籍中
  • 博士課程在籍中
  • 18歳以上
    または学部・修士・博士卒業後2年以内
  1. 随時
UNIDO 外部サイトへ
  1. 国連工業開発機関
  1. 3-6か月(最短1ヶ月、最長12ヶ月)
  1. 自己負担
  • 学部生
  • 修士卒業後1年以内
  • 21歳～35歳
  1. 随時
UN Women外部サイトへ
  1. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関
  1. 2-6か月
  1. 有給
  • 学部生（最終年）
  • 修士課程在籍中
  • 博士課程在籍中
  • または卒業後１年以内
  1. 随時
WFP 外部サイトへ
  1. 国連世界食糧計画
  1. 2-8か月
  1. 手当あり
  • 学部2年以上在籍
    または卒業後6か月以内
  1. 随時
WHO 外部サイトへ
  1. 世界保健機関
  1. 6週間-6か月
  1. 自己負担
  • 学部生（20歳以上、最低満3年在籍）
  • 院生（修士課程、博士課程）
  1. 1～6月
  2. 7～12月
WTO 外部サイトへ
  1. 世界貿易機関
  1. 最大6か月
  1. 手当あり
  • 学位取得者
  • 院1年以上在籍中
  • 21歳～30歳
  1. 随時


２．日本でできるインターン



３．国連ボランティア

国連ボランティアは国連ボランティア計画（UNV）外部サイトへが派遣しています。

（1）資格要件

年齢 活動開始時に25歳以上、上限の設定はなし
学歴・職歴 大学卒業または専門資格の取得後、最低でも2年、できれば5年以上の勤務経験があること
語学 英語、フランス語、スペイン語などの国連公用語で日常業務が遂行できるコミュニケーション能力

（2）活動分野

国際機関が行っている開発支援・人道援助の活動。具体的には、教育、医療、環境、HIV/AIDS、社会開発、ジェンダー、農業、選挙支援、難民支援、人権、コンピュータなど多岐にわたっています。

（3）その他（参考）

さらに、UNＶでは国連ボランティアの一形態として、ボランティア・コンサルタント短期派遣のCPS(Corporate Private Sector)programmeというプログラムを実施しています。経験豊かな企業の技術者や専門家を世界各地から募り、短期間（1週間から最長3ヶ月）派遣することによって、要請国のニーズに応じた技術指導・協力を行っています。

（4）問い合わせ先

国連ボランティア計画東京事務所
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-53-70　UNハウス7階
TEL：03-5467-7815　　FAX：03-5467-4878

国連ボランティアへの登録を希望される方は、こちら外部サイトへをご覧ください。ただし、応募された方々については、その資格、ボランティア活動への適格性等についての選考が行われますので、必ずしも応募が登録につながる訳ではありません。（注：選考はUNＶ本部（ドイツ）で行われます。）



４．平和構築分野の人材育成事業

文民の平和構築の担い手を養成することを目的として、2007年度（平成19年度）より外務省が実施している人材育成事業です。外務省の委託を受けた事業団体が国連ボランティア計画と連携し、平和構築分野でキャリア形成を目指す人のためのコース等を実施しています。「本コース」では、国内研修後最大12ヶ月間、海外実務研修として、国連ボランティアを通じて国際機関など平和構築の現場へ派遣されます。詳細はこちら（外務省ホームページ）外部サイトへ

◆「国連でインターン・ボランティア」外部サイトへ◆

「国連フォーラム」の人気ページ「国連でインターン・ボランティア」を見て、実際にインターンなどをした方の実例を見てみよう！