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JPO派遣制度とは

1. 制度の概要

 外務省では,将来的に国際機関で正規職員として勤務することを志望する若手日本人を対象に,日本政府が派遣にかかる経費を負担して一定期間(原則2年間)各国際機関で職員として勤務していただくことにより,国際機関の正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供し,ひいては派遣期間終了後も引き続き正規職員として派遣先機関や他の国際機関に採用されることを目的として,JPO派遣制度を実施しております。
 ただし,自動的に国際機関の正規職員となることが保証されるものではありませんので派遣期間終了後に正規職員となるためには,通常の手続きに従って空席ポストに応募して採用される必要性があります。

2. 人材が求められている分野

 国連をはじめとする国際機関では,開発,人権,人道,教育,保健,平和構築等の分野に加え,IT,ロジスティクス,調達,法務,財務,広報(渉外関係),人事,会議管理,モニタリング評価(M&E),環境,工学,理学,農学,薬学,建築,防災等の分野のバックグランドを有する人材が広く求められています。外務省としても,これらの分野で活躍する人材をJPOとして積極的に派遣したいと考えております。

  1. 注1)JPOの給与の格付は,原則としてすべてP2レベル(P2/L2/A1)・ステップI(初年時)に格付けされます(2年目はP2レベル・ステップII)。また,手当等は国連職員の規則に基づいて支払われます。
  2. 注2)この制度により派遣される者は,派遣先機関によりJPO(Junior Professional Officer),AE(Associate Expert),APO(Associate Professional Officer)と称されます。

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