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JPOの派遣先国際機関

 JPOの派遣先は,外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関が対象です※1。主な対象機関は以下のとおりです。世界銀行,IMF等の国際金融機関は派遣対象外としています。
 JPOは,これらの国際機関の世界各地に点在する現地事務所(フィールド・オフィス)又は本部で勤務することになります。

【国連事務局】
国連事務局の各部局,ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)等地域委員会 他 ※2

【国連総会決議に基づき設置された機関】
ITC(国際貿易センター),UNCTAD(国連貿易開発会議),UNDP(国連開発計画),UNEP(国連環境計画)※3,UNFPA(国連人口基金),UN-HABITAT(国連人間居住計画),UNHCR(国連難民高等弁務官事務所),UNICEF(国連児童基金),UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関),UNV(国連ボランティア計画),WFP(国連世界食糧計画),UN Women(国連女性機関)

【国連の専門機関】
ICAO(国際民間航空機関),IFAD(国際農業開発基金),ILO(国際労働機関),IMO(国際海事機関),ITU(国際電気通信連合),FAO(国連食糧農業機関),UNESCO(国連教育科学文化機関),UNIDO(国連工業開発機関),UNWTO(世界観光機関),UPU(万国郵便連合),WHO(世界保健機関),WIPO(世界知的所有権機関),WMO(世界気象機関)

【その他の国連関係機関】
IAEA(国際原子力機関),CTBTO・PTS(包括的核実験禁止条約機関準備委員会暫定技術事務局),ICC(国際刑事裁判所),IOM(国際移住機関),UNAIDS(国連合同エイズ計画),UNITAR(国連訓練調査研究所),UNOPS(国連プロジェクト・サービス機関), UNFCCC(気候変動枠組条約事務局)

【その他の国際機関】
OECD(経済協力開発機構),IEA(国際エネルギー機関),IRENA(国際再生可能エネルギー機関)

 

  

※1 国連,UNDPまたはOECDとの派遣取決めがあることにより,対象となっている機関もあります。

※2 国連事務局の各部局やESCAP等各地域委員会の他,UNODC(国連薬物犯罪事務所),OCHA(人道問題調整事務所),OHCHR(国連人権高等弁務官事務所),ISDR(国際防災戦略事務局),PKOミッションや特別政治ミッション(文民)等も派遣対象に含まれます。

※3 UNEPはワシントン条約,オゾン層保護に関するウィーン条約,バーゼル条約,生物多様性条約等の事務局として指定されているため,これらの事務局へのJPO派遣もUNEPを通じて行われます。

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