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JPOの派遣先国際機関

 JPOの派遣先は,外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関が対象です。具体的には以下のとおりです。世界銀行,IMF等の国際金融機関は派遣対象外としています。
 JPOは,多くの場合,これらの国際機関の世界各地に点在する現地事務所(フィールド・オフィス)で勤務することになります。具体的には,国際機関側から各派遣者の学歴・職歴を踏まえ適切と考えられるポストが提示され,これを受け勤務地が決定されます。

【国連事務局】
国連事務局の各部局,ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)等地域委員会 他 ※1

【国連総会決議に基づき設置された機関】
ITC(国際貿易センター),UNCTAD(国連貿易開発会議),UNDP(国連開発計画)
UNEP(国連環境計画)※2,UNFPA(国連人口基金)
UN-HABITAT(国連人間居住計画),UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)
UNICEF(国連児童基金),UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)
UNV(国連ボランティア計画),WFP(国連世界食糧計画)
UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)

【国連の専門機関】
ICAO(国際民間航空機関),IFAD(国際農業開発基金),ILO(国際労働機関)
IMO(国際海事機関),ITU(国際電気通信連合),FAO(国連食糧農業機関)
UNESCO(国連教育科学文化機関),UNIDO(国連工業開発機関)
UPU(万国郵便連合),WHO(世界保健機関),WIPO(世界知的所有権機関)
WMO(世界気象機関)

【国連のその他の機関】
IAEA(国際原子力機関),ICTY(旧ユーゴ国際刑事裁判所),
UNAIDS(国連合同エイズ計画),UNITAR(国連訓練調査研究所),
UNOPS(国連プロジェクト・サービス機関), UNFCCC(気候変動枠組条約事務局)

【その他の国際機関】
CTBTO・PTS(包括的核実験禁止条約機関準備委員会暫定技術事務局)
ICC(国際刑事裁判所),IOM(国際移住機関),OECD(経済協力開発機構)

 

※1 国連事務局の各部局やESCAP等各地域委員会の他,UNODC(国連薬物犯罪事務所),OCHA(人道問題調整事務所),OHCHR(国連人権高等弁務官事務所),ISDR(国際防災戦略事務局),PKOミッションや特別政治ミッション等も派遣対象に含まれます。

※2 UNEPはワシントン条約,オゾン層保護に関するウィーン条約,バーゼル条約,生物多様性条約等の事務局として指定されているため,これらの事務局へのJPO派遣もUNEPを通じて行われます。

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