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国連合同エイズ計画(UNAIDS)の概要
(Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)

平成25年7月

1.設立の経緯

 1981年に初めてエイズ患者が発見されて以来、WHOが中心となってエイズ対策の国際協力を進めてきたが、1990年代半ばに至って、HIV/エイズの世界的な拡がりと感染が及ぼす社会・経済的影響の大きさから、国連システム全体の取り組みの一層の強化が求められることとなった。また、WHOと並んで、UNICEF、UNDP、UNESCO、UNFPA、世銀等の国連機関も従来からエイズ対策を推進しており、それらの活動の重複、非効率化を避けるため、何らかの調整の必要性が認識されるようになった。
 このような背景から、1994年7月の国連経済社会理事会において、5つの国連機関及び世銀が共同スポンサー(co-sponsor)として参画する国連合同エイズ計画(UNAIDS)の設置が承認され、1996年1月1日、UNAIDS(Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)が正式に発足した。

※現在の共同スポンサー機関:UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、UNICEF(国連児童基金),WFP(世界食糧計画),UNDP(国連開発計画),UNFPA(国連人口基金),UNODC(国連薬物犯罪事務所),ILO(国際労働機関)、UNESCO(国連教育科学文化機関),WHO(世界保健機関),世界銀行,UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)

2.設立の目的

 UNAIDSの事業の目的は、途上国のエイズ対策強化支援、エイズ対策への政府の取り組み強化支援、国連のエイズ対策の強化と調整等にあり、エイズ対策の政策立案やガイドライン作成、調査研究、モニタリング・評価、人材養成を中心とした技術支援、総合的・多角的なエイズ対策の啓発等を中心に活動を行っている。UNAIDSは共同スポンサーの各機関の有する資金、専門性、ネットワークの調整、強化を主目的としており、途上国におけるエイズ対策のための技術支援や政策助言等を行うが、直接プロジェクトを実施する機関ではない。

3.組織

(1) 政策等の重要事項は、22の理事国(日本は発足当初より理事国を務めている)、11の共同スポンサー機関、5つのNGOからなる事業調整理事会(PCB:Programme Coordinating Board)で決定される。

(2) 本部事務局はジュネーブに置かれ、事務局長(Executive Director)は設立当初から2008年末まで前職を務めたピーター・ピオット氏(ベルギー人)の後、09年1月よりミシェル・シディベ前UNAIDS次長(マリ人)が第2代事務局長を務めている(国連事務次長を兼務)。
 本部事務局は、エビデンス・戦略・実績、プログラム効果・各国支援、パートナーシップ、組織開発、財政管理・アカウンタビリティの5つの局で構成されており、この他80ヶ国以上に事務所を設置している。

4.予算等

 2012-2013年のコア予算(2年予算制度)は総額4.8億ドル(うち事務局予算が3.2億ドル)で、全額が各国及び共同スポンサーを含む国連機関等からの任意拠出金で手当される。日本は、発足当初より任意拠出金を支出している。

5.活動

 UNAIDSはユニバーサルアクセスの達成に向け、世界の取り組みを強化・推進する中心的役割を担ってきた。2001年に開かれた初の国連HIV/エイズ特別総会では事務局を務め、同総会で採択された「HIV/エイズに関するコミットメント宣言(Declaration_of Commitment on HIV/AIDS)」で定められた期限付きのエイズ対策の実績目標値実現に向けた全世界での進捗状況のモニタリングと報告を行ってきた。
 上記特別総会から10年を経て開催された2011年の国連HIV/エイズハイレベル会合では、「HIV/エイズに関する政治宣言」の取りまとめを行った。このハイレベル会合では、2015年末までに達成すべき具体的目標を掲げ、各国政府を始めとする様々なアクターがユニバーサルアクセス達成のために取り組みを進めることが合意された。

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