外務省 国際機関人事センター
トップページリンク 国際機関・その他>国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の概要
(Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights)

所在地 : ジュネーブ
Palais des Nations
CH 1211 Geneva 10, Switzerland
FAX : 41-22-917-9008
電話 : 41-22-917-9000

1.設立・沿革

 国連人権高等弁務官のポストは、1993年6月の世界人権会議の最終文書として採択された「ウィーン宣言及び行動計画」の勧告に基づき、同年12月20日に第48回国連総会決議48/141により創設された。人権高等弁務官事務所は、同弁務官を長とし、国連事務局の人権担当部門として機能する。

2.組織・任務、財政

(1) 国連人権高等弁務官事務所は、職員数1069名で構成され(2012年12月時点、邦人職員14名)、このうちジュネーブの本部に587名が勤務している。人権享受の普遍的な促進、人権に関わる国際協力、国際的基準の普遍的実施等の促進などを任務とする。また、ニュー・ヨーク事務所の他、世界各地に地域オフィス(2012年12月時点では12か所)、カントリー・オフィス(同時点では13か所)、人権アドバイザー等のフィールド・プレゼンスを有する。

(2) 国連人権高等弁務官(The United Nations High Commisioner for Human Rights)は、国連事務次長の地位を有し、国連事務総長の指揮及び機能の下で、国連の人権活動に主要な責任を有している。現在の高等弁務官は、2008年9月に就任したナヴァネセム・ピレー氏(南アフリカ出身)。

(3) 人権高等弁務官事務所の経費については、国連通常予算とドナーからの拠出金の双方で賄われており、2012年の場合は、年間活動予算のうち41.7%にあたる82百万ドルが国連通常予算、58.3%にあたる114.5百万ドルがドナーからの任意拠出金であった。

3.活動・事業内容

(1) 人権高等弁務官事務所の活動の主要なものの一つは、人権理事会の事務局としての役割である(以前は経済社会理事会の下部機関としての「人権委員会」が存在したが、同委員会は2006年3月に国連総会直属機関として「人権理事会」に改変された)。また、人権高等弁務官事務所は、人権理事会の諮問機関である専門家助言機関(2007年6月に「人権小委員会」より名称変更)や各種作業部会の事務局としても活動している。

(2) このような各種機関の事務局としての機能のほか、同事務所は、人権理事会が任命した、国別及びテーマ別の特別報告者や独立専門家の業務支援を行う。

(3) また、その他にも同事務所は、人権条約体の調査や事務局機能を担う。人権条約体は、選挙で選ばれる委員で構成され、国連加盟国が条約を遵守しているか監視を行う。

(4) 人権高等弁務官事務所は、近年、人権保護を必要とする人々を支援するためのフィールド活動を拡大しており、人権状況改善のために、当該国政府や国連機関、市民社会と協力しながら技術トレーニングや司法分野支援、立法改革、人権条約の批准支援、人権教育を行っている。

(5) アナン前国連事務総長は2005年3月に発表した報告書の中で、人権への強い関与の重要性や、人権の主流化を図るために人権高等弁務官事務所の強化が必要である旨を記載した。右は同年9月の国連総会首脳会合成果文書にも盛り込まれ、同事務所は、予算面・人員面での増強が図られている。

Copyright©: 2013 The Ministry of Foreign Affairs of Japan