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世界知的所有権機関(WIPO)の概要
World Intellectual Property Organization

平成25年6月

1.組織概要

  「工業所有権の保護に関するパリ条約」、及び「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」の事務局を前身とし、1970年に発効した「世界知的所有権機関を設立する条約」により設立。1974年、国連第14番目の専門機関となる。加盟国は186か国(2013年6月19日現在)。

2.活動内容

(1) 知的財産権保護の国際的な促進
 加盟国及び他の国際機関との協力を通じて世界的規模での知的財産保護を促進する。新たな国際条約締結の奨励、知的財産に関する各種セミナー及びシンポジウムの開催、途上国における知的財産に関する技術的支援等を行っている。

(2) 知的財産権に関する条約、国際登録業務の管理・運営
 WIPOが管理する諸条約(同盟)の行政事務を一本化し、効率的に管理する。また、新たな条約の締結や既存の条約改正作業のため、各種会合を開催している。

3.活動規模

(1) 予算
 2012〜2013年の予算は約6.5億スイスフラン(約647億4千万円)。収入は各国からの分担金及び事務局の管理・運営する国際登録制度の手数料収入からなるが、手数料収入が9割以上を占めている点が特徴的。我が国は分担金の等級に関し米、英、仏、独と並び、最上位の分担金等級を負担しており、分担金負担率は分担金収入の約6.5%。さらに、途上国協力のための任意拠出金によっても財政的に貢献している。
注) 分担金の額は14の等級に分かれており、各国はその何れかの等級を自らの判断で選択し、支払うシステムになっている。等級は年額で約114万スイスフランである。なお、この他に我が国は任意拠出金として約543万スイスフランをWIPOに拠出しており(2013年度)、セミナーや人材派遣などのWIPOの途上国協力活動を支援している。

(2) 事務局

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