外務省国際機関人事センター

国連薬物犯罪オフィス（ＵＮＯＤＣ）
United Nations Office on Drugs and Crime

平成１７年６月

国際組織犯罪室

１．目的

　　地球規模で深刻化する不正薬物及び国際犯罪問題を国連において包括的に取扱うために設立された。

	・1991年：	不正薬物問題を専門に取扱う国連薬物統制計画（UNDCP：United Nations International Control Programme）及び国際犯罪問題を専門に取扱う国際犯罪防止センター（CICP：Centre for International Crime Prevention）を設立。
	・1997年：	上述の両機関を国連薬物統制犯罪防止オフィス（UNODCCP：United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention）として統合。
	・2002年：	国連薬物統制犯罪オフィスを国連薬物犯罪オフィス（UNODC：United nations Office on Drugs and Crime）に改称。

２．活動内容

（１）薬物分野
	（イ）	国連麻薬委員会の決定に従い、UNDCP基金の運営・管理、開発途上国において種々の薬物対策技術協力プロジェクトを実施、政策的なアドバイスの提供。
	（ロ）	薬物関連条約の締約国による条約実施の確保、未締結国への早期締結の支援。別途、条約上の根拠により設立された、専門家の独立機関である国際薬物統制委員会（ＩＮＣＢ）の事務局機能も有する。
	（ハ）	国連麻薬委員会の事務局として会議を運営。

（２）犯罪分野
	（イ）	国連犯罪防止刑事司法委員会の決定に従い、開発途上国において種々の犯罪防止関係の技術協力プロジェクトを実施、政策的なアドバイスの提供。
	（ロ）	国連犯罪防止刑事司法委員会の事務局として会議を運営。
	（ハ）	国際組織犯罪防止条約及び右を補足する３議定書（人身取引、密入国、銃器）の策定交渉の事務局として会議を運営。署名、締結の促進
	（二）	腐敗防止条約の策定交渉の事務局として会議を運営。署名、締結の促進。

３．機構

（１）本部事務局（ウィーン）、２カ所のリエゾンオフィス及び２２カ国に配置された現地事務所
（２）職員数約２３０名
（３）邦人職員数１０名
（４）ＵＮＯＤＣ現地事務所の所在
	（イ）	Regional Office（１２カ国）
		バルバドス、ブラジル、エジプト、インド、ケニア、メキシコ、ロシア、セネガル、南アフリカ、タイ、ウズベキスタン、イタリア（UNICRI;UN Interregional Crime Justice Research Institute）
	（ロ）	Country Office（１０カ国）
		アフガニスタン、ボリビア、コロンビア、イラン、ラオス、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ベトナム
	（ハ)	Liaison Office（２カ国）
		ニューヨーク、ブリュッセル

４．わが国の貢献

	（１）国連薬物統制基金（Fund of UNODC）
		我が国は、主にアジア地域を中心に、国境における不正薬物取引の取締り強化、代替作物支援、前駆物質分析等のプロジェクトを支援している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万ドル）

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
293	369	451.7	551	596.3	666.7	487.5	381.7	375.4	337.9	337.9	303.8	303.8	303.8

	（２）犯罪防止刑事司法基金（ＣＰＣＪＦ）
		我が国は、国際組織犯罪防止条約批准促進セミナー開催、同条約批准のための国内法整備に関するガイド作成等を支援した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万ドル）

1999	2000	2001	2002	2003
30	50	20	9.4	0

（３）その他
	（イ）	人間の安全保障基金からUNODCへの拠出
		2001年20.2万ドル	ミャンマー　ケシ栽培地区のヘルスケア、薬物需要削減プロジェクト
		2002年30.8万ドル	ベトナム　ケシ栽培地区の教育、健康、衛生支援プロジェクト
		2003年120万ドル	ミャンマー　ケシ代替作物支援プロジェクト
	（ロ）	日・ASEAN総合交流基金からUNODCへの拠出
		2003年 10万ドル	ACCORD(危険薬物対策に関するASEAN・中国共同オペレーション)関連モニタリング事業