国際機関の概要及びホームページ
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駐日国際機関
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国際移住機関（IOM）
International Organization for Migration
1
．設立等
（
1
）
設立
1951
年 「暫定欧州移民移動政府間委員会」として暫定的に発足
1952
年 「欧州移民政府間委員会（
ICEM
）」へ名称変更
1980
年 「移住政府間委員会（
ICM
）」へ名称変更
1989
年
11
月 憲章改正により「国際移住機関
(International Organization for Migration;IOM
）」となる
（
2
）加盟国
125
カ国。オブザーバーは
18
カ国（2009年3月現在）。
＊日本は
1993
年
11
月に
51
番目の加盟国となった。
2
．目的
IOM
は、第
2
次世界大戦後間もなく、欧州・ラ米における人口・難民・移民問題解決のために発足。その後、憲章改正により、広く難民・避難民の輸送支援、移民支援、人的資源の移転(人口（含労働者）移動、途上国への頭脳環流等）を扱うに至っている非国連の国際機関。
我が国との関連でも、インドシナ難民等、難民・避難民の輸送について国連難民高等弁務官事務所（
UNHCR
）との密接な協力の下、不可欠な役割を果たすに至っている。
3
．活動内容
（
1
）移住と開発分野
専門家交流、移民や帰国者への小規模融資、頭脳「流出」「流入」問題等
（
2
）移住の促進
家族呼び寄せ、国際的人材の採用と派遣、渡航手続、語学研修、文化紹介等
（
3
）移住の管理行政
人身取引対策、出入国管理、不法入国対策、自主帰国・再定住支援等
（
4
）非自発的移住
難民・難民申請者支援、国内避難民支援、帰還・再定住支援、緊急人道援助、復興支援、除隊兵士の社会復帰、所有権争議と補償、選挙と国民投票等
4
．機 構
（
1
）機 関
最高意思決定機関は理事会［注：総会に相当］（
11
月）
執行委員会
[11
カ国で構成
]
（
6
月、
11
月）
財政・予算小委員会（
5
月、
11
月）
（
2
）事務局
・
事務局長
ウィリアム・スウィング（米国人、
任期は２００８年１０月より
5
年）
・
職員数
6,955
人（
2008
年末現在）
（邦人職員：
23
名
）
・
本部所在地
ジュネーブ
・
事務所数
134
カ国
434
事務所（含駐日事務所：2009年1月現在）
