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１．沿革
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は、1944年７月に米国ニュー・ハンプシャー州のブレトン・ウッズにおいて開催された連合国際通貨金融会議で調印されたＩＭＦ協定に基づき、1946年３月に設立された。本部所在地はワシントンで、現在の加盟国は184ヶ国（2006年5月現在）。 |
２．目的
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ＩＭＦの目的は、ＩＭＦ協定上、以下のとおり定められている。 |
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（1） |
通貨に関する国際協力を促進する。 |
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（2） |
貿易の拡大を助長し、加盟国の雇用・所得の促進に寄与する。 |
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（3） |
為替の安定を促進する。 |
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（4） |
経常取引に関する多角的支払制度の樹立を支援し、為替制限の除去を援助する。 |
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（5） |
加盟国の国際収支不均衡を是正するため、基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させる。 |
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（6） |
（1）から（5）により、加盟国の国際収支不均衡を短期的なものとし、かつその程度を軽減する。 |
３．組織
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ＩＭＦは、総務会（各加盟国が任命する総務及び総務代理からなる最高意志決定機関、原則として年１回開催）、国際通貨金融委員会（理事選出国の委員（大臣級）により構成、通常年２回開催）、理事会（24名の理事から構成され、随時開催）、事務局、地域事務所等で構成されている。 |
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（現在の専務理事（事務局の長）はロドリゴ・ラト氏。） |
４．資金
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加盟国は、その経済力、貿易規模等を基準にして算出された自国の割当額（クォータ）に従い、ＩＭＦに対して出資払込みを行う。現在、加盟国の割当額の総計は約2,127億ＳＤＲ（約35.9兆円、１ＳＤＲ＝約168.6円（2005年末現在））。 |
５．機能
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（1） |
サーベイランス |
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ＩＭＦは加盟国に対し、マクロ経済政策、資本移動、マクロ経済安定に関連する構造改革（特に金融セクターの構造問題）、及び為替相場制度といったＩＭＦのコア分野を中心にサーベイランスを実施している。 |
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（2） |
融資 |
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ＩＭＦは、国際収支困難や金融危機等に陥った加盟国に対し、コンディショナリティ等、一定の条件の下で融資を行う。ＩＭＦには、スタンド・バイ取極（ＳＢＡ）、拡大信用供与措置（ＥＦＦ）、輸出変動融資制度（ＣＦＦ）、貧困削減成長ファシリティ（ＰＲＧＦ）、補完的準備融資制度（ＳＲＦ）、予防的クレジットライン（ＣＣＬ）、緊急支援（Emergency Assistance）といった融資制度がある。 |
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（3） |
技術支援 |
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加盟国の中には、ＩＭＦ融資の前提となる経済調整プログラムを策定し、実施するために必要な知識・経験を欠く国もある。ＩＭＦは、専門性を有する分野（金融・財政政策、銀行セクター、為替相場制度、統計等）を中心に、加盟国における人材育成や、構造改革等を行うための技術支援を行っている。また、近年は、健全な金融システムのための「国際基準」を遵守するために必要とされる支援も積極的に行っている。 |
６．我が国との関係
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（1） |
我が国は、1952年８月に51番目の加盟国としてＩＭＦに加盟。現在我が国のクォータ割当額は約133.1億ＳＤＲ（1.9兆円、割当額全体の6.23％）であり、米国（約371.5億ＳＤＲ、17.38％）に次ぎ、加盟国中単独第２位の出資国である。 |
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（2） |
また、我が国は、途上国の開発と発展を支援する貧困削減成長ファシリティ（ＰＲＧＦ）の財源（一般財源とは異なる）において加盟国中最大の貢献を行っているほか、ＪＳＡ（ＩＭＦの技術支援活動を援助する日本の特別勘定）を設立し、ＩＭＦが行う技術支援活動を資金的に支援している。 |
７．事務局
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（1） |
（事務局長：ロドリゴ・ラト（スペイン人）） |
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（2） |
構成：事務局には、６つの地域局（アフリカ、アジア・太平洋、欧州Ｉ、欧州II、中東、西半球）のほか、政策企画審査局、調査局、国際資本市場局等の12の機能局等から構成されている。 |
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（3） |
職員数：2,693人（常任）（2006年1月現在、うち邦人職員52人） |
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