外務省国際機関人事センター

国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）の概要
International Fund for Agricultural Development

1.　設立経緯

	（1）	1974年11月、ローマで開催された世界食糧会議において、開発途上国の農業生産増大に必要な追加的資金調達のため、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ＝International Fund for Agricultural Development )設立構想が、イラン、ベネズエラ等の産油国の提唱により決議された。これには石油危機以後のオイル・マネー還元策の一環という側面があり、必要資金は産油国と先進国の負担を同等に近いものにすることが了解された（その後産油国の負担は漸減）。
	（2）	1976年6月の全権会議において設立協定が採択、同年12月に署名開放要件となる10億ドルの拠出誓約額目標が達成され、翌1977年11月の協定発効を経て、1978年より本部ローマにおける業務を開始した。
	（3）	なお、国連との連帯協定が1977年の国連総会にて採択されたことにより、ＩＦＡＤは第１５番目の国連専門機関となった。

2.　設立目的

　開発途上にある加盟国の農業開発のため、追加的な資金を緩和された条件で提供する。（設立協定第二条））

3.　加盟資格

　加盟資格は、（１）国連又はそのいずれかの専門機関、もしくは（２）国際原子力機関、の加盟国に与えられる。2007年6月現在の加盟国は165カ国で、設立協定上、グループＡ（先進国）23、グループＢ（産油国）12、グループＣ（受益国）130に分けられている。

4.　資金規模　（2007年2月現在、誓約ベース）

5.　組織

【総務会】	最高意思決定機関。加盟国が任命する総務、総務代理により構成。
	（我が国総務は駐イタリア大使、総務代理は財務省国際局審議官）

【理事会】	総務会に代わり業務運営につき意思決定を行う機関。理事会は、総務会において加盟国の中から選出される１８の理事国及び１８以下の代理理事国より構成される（我が国は理事国で在イタリア大使館参事官が理事）

	（参考）理事国の構成（2007年）
	グループＡ（８か国）：	カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ノルウェー、オランダ、米国
	グループＢ（４か国）：	クウェート、ナイジェリア、サウジ・アラビア、ベネズエラ
	グループＣ（６か国）：	エジプト、南アフリカ、中国、インド、ブラジル、メキシコ

【総　裁】	事務局の最高責任者。総務会が選出し任期４年。
	現総裁は、レナート・ボーゲ氏（元スウェーデン外務省国際開発局長、2001年4月1日～）。2005年2月の総務会において再選、現在２期目。事務局は副総裁１名、総裁補３名以下職員数４３６名（2006年12月現在)

6.　我が国との関係

	（1）	原加盟国として1976年6月に設立協定に署名。翌1977年4月に批准。
	（2）	我が国の拠出シェアは第６次増資までの累計で6.75％(2.80億ドル)で、米国、サウジ・アラビア及びドイツに次ぎ第４位（2006年9月現在）。
	（3）	我が国は、開発途上国の農村女性支援を目的に、ＩＦＡＤにて各種調査、技術協力等を実施する「日・ＩＦＡＤ・ＷＩＤ基金」を平成7年に設立。これまで累計５８２万ドルを拠出（平成14年限りで拠出を停止）。

7.　業務

	（1）	貸付及び無償資金の供与
		事業対象分野は農業及び漁業に限定される。中心となる融資分野は、農業開発、農村開発、農村金融、灌漑、畜産、漁業、定住、食糧の貯蔵・加工・マーケティング、調査・訓練の９分野。無償資金供与は各年度で貸付の８分の１を越えてはならない。
	（2）	融資条件
		償還期間、金利共に譲許的条件（最も長期かつ低利）、中間的条件、通常条件に分類され、各々ＩＤＡ、ＩＢＲＤ中間、ＩＢＲＤ通常（前年下半期）の条件に準ずる。
	（3）	業務実績

（業務全般：承認実績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位百万ドル）

（通常プログラム地域別支出実績）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位百万ドル）

　（*）旧ソ連、中・東欧、中央アジアを含む

（出典：IFAD年次報告）