| （1） |
我が国はヨーロッパ諸国以外の国としては初めての国として１９０４年
から同会議に参加し、１９５７年には、「国際学会などへの加入に伴う
分担金の債務負担に関する法律」（昭和３２年法律第４８号）に基づく
閣議決定を経て加盟国となった。
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| （２） |
我が国は同会議作成の条約のうち合計６つの条約を締結している。（注） |
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（注）我が国の締結している条約は、以下のとおり。 |
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「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」（昭和３９年条約第９号）（「遺言の方式の準拠法に関する法律」（昭和３９年法律第１００号）が国内担保法） |
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A |
「民事訴訟手続に関する条約」（昭和４５年条約第６号） |
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B |
「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（昭和４５年条約第７号）（「民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律」（昭和４５年法律第１１５号）がA及びBの国内担保法） |
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C |
「外国公文書の認証を不要とする条約」（昭和４５年条約第８号） |
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D |
「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約」（昭和５２年条約第８号） |
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E |
「扶養義務の準拠法に関する条約」（昭和６１年条約第３号）（「扶養義務の準拠法に関する法律」（昭和６１年法律第８４号）が国内担保法） |
