国際機関の概要及びホームページ｜駐日国際機関
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世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）
The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria

１． 目的・設立経緯

 Ｇ８九州・沖縄サミットでサミット史上初めて感染症対策が重要議題の一つに取り上げられたことが契機となり、２００２年１月、三大感染症の予防、治療、ケア／サポートに必要な資金支援を行うことを目的として、ジュネーブに世界基金が設立された 。
　 　

２． 活動実績

　 (1)

世界基金は、巨額の資金を動員し拠出することにより、途上国における三大感染症による被害の緩和に貢献している。２００９年２月現在、世界基金は累計で１４０か国の７４０案件に１５１億ドルの資金支援を承認済み。

　    
　 (2)

三大感染症対策のための国際的な支援のうち、世界基金の支援額は、エイズが４分の１、結核及びマラリアがそれぞれ３分の２を占めている。疾病別には世界基金の支援の約６割がエイズに充てられ、地域別には約６割がサブサハラ・アフリカ向け。

　    
　

(3)

世界基金は、政府組織や国際機関のみならず、民間財団や民間企業、ＮＧＯや感染者代表が関与する官民のパートナーシップに基づいて運営され、支援を実施している。
　 　

３． 主な組織

(1)
理事会：最高意思決定機関であり、２４の議席がある（２００９年２月現在）。
・

ドナー側１０議席（我が国を含むドナー国８議席、民間財団１議席、民間セクター１議席）

・

受益国側１０議席（受益国７議席、先進国ＮＧＯ１議席、途上国ＮＧＯ１議席、感染者団体代表１議席）

　
・

投票権のない議席４（ＷＨＯ、ＵＮＡＩＤＳ、世銀（管財人）、スイス政府）

(2) 委員会：各分野で理事会からの受託事項を処理し、理事会で承認を得るための決議案を作成。政策・戦略委員会、財政・監査委員会、ポートフォリオ委員会、倫理委員会がある。
   
(3)

事務局

世界基金は、スイス国内法に基づく独立の民間財団として設立され、事務局をジュネーブに置く。事務局長はミシェル・カザチュキン (Michel Kazatchkine) 氏（フランス）（２００７年４月就任）。
　      
　 (4)

技術審査パネル（ＴＲＰ： Technical Review Panel ）

　

途上国が提出する支援申請書を技術的に評価する専門家の審査パネルであり、各申請案件をランク付けし、承認の可否を理事会に提案する。
　    
　 (5) 技術評価レファレンス・グループ（ＴＥＲＧ： Technical Evaluation Reference Group ）
　

理事会の指示に基づき、世界基金の制度や実績を客観的に評価する専門家グループ。

４． 世界基金の人事制度

(1)

組織としての独立

２００２年にスイスの国内法に基づく民間財団としてジュネーブに設立されて以来、ＷＨＯ事務局のパートナー機関として、実体上はＷＨＯの官房行政サービスの下で運営されてきたが、２００９年１月１日以降、世界基金は独立した機関としてＷＨＯの官房行政サービスから離脱した。これに伴い、世界基金事務局は、国連システムによらない独自の人事制度を設けている。
世界基金事務局は、スイス政府との間で設立協定を交換しているため、スイス国内においては他の国際機関と同様に特権免除を享受する。

   
  (2)

契約形態
    世界基金では、継続契約（ contract of continuing duration ）及び任期付契約（ contract of defined duration ）という２種類の契約形態を用いており、時限的に設置されたポスト以外のポストには、継続契約が適用される。継続契約の契約期間は２年以上とされており、原則３ヶ月間の仮契約期間（ probation period ）を経て正式採用となる。
　    
(3)

給与制度
上記の制度変更に伴い、世界基金は、国連共通システムのような専門職・一般職の区分を止め、新たに１０グレード構成のポスト格付制度に改める等の簡素合理化を図っている（グレード１〜２は一般職、グレード３〜５は専門職、グレード６〜７は管理職、グレード８〜１０は幹部職に相当。それぞれのポストの格付けは、職務評価に応じて行われる）。このほか、外国人手当や子女教育手当等の補填制度が設けられている。
     
UN Grade
Global Fund
G3
-
G4
1
G5
2
G6/P1
2
G7/P2
3
P3
4
P4
5
P5
6
D1/P6
7
D2
8
ASG
9
USG
10
       
  (4)

年金制度

   

世界基金の職員は、採用と同時に、国連合同職員年金基金（ＵＮＪＳＰＦ）の制度に準じて設けられた世界基金年金基金 (Provident Fund) に加入することとなる。掛金はスイスフラン建てで積み立てられ、加入者は、各人の標準報酬の７．９％、事業者（世界基金）はその１５．８％を負担する。加入者は、退職時に積み立て分に利息を加えた額を受け取ることができる。

       
  (5)

健康保険および外国人制度

　  
・

健康保険制度は、民間の健康保険会社に委託している。

   
・

日本人の場合、勤続１０年まで外国人制度が適用され、外国勤務手当が支給され、帰国休暇を取得できる。

       
  (6) 採用情報
　

世界基金の職員採用情報は、世界基金ウェブサイト（ http://www.theglobalfund.org/en/employment ）に掲載され、オンライン登録および応募が可能。

5． 支援の流れ

・

各受益国ごとに設置される国別調整メカニズム（ CCM ： Country Coordinating Mechanism ）により案件が形成され、世界基金事務局に申請される。 CCM は、政府機関、 NGO 、民間セクター、二国間・多国間援助機関等で構成されている。

       
 
・

事務局に提出された案件申請書は、技術審査パネルにおいて審査される。同審査を通過した案件のみが事務局を経由して理事会に勧告され、理事会で承認された案件に資金が供与される。

　    
・

世界基金の支援案件は、２年が経過する時点で３年目以降の支援の可否を審査される。５年目の時点で優良案件と認められ申請書が承認されれば、６年目以降さらに３年間（その後再延長すれば更に３年間）の追加資金供与を受けることができる。

6． 我が国の協力（２００９年２月現在）

(1)

わが国は世界基金の設立に先導的な役割を果たし、設立後は理事会メンバーとして世界基金の運営・管理に重要な役割を果たしている。我が国は米、伊とともに理事会で単独で１議席ずつを持ち、政策戦略委員会と財政監査委員会のメンバー国でもある。また、日本のＮＧＯ (Project Ring) が世界基金理事会の先進国ＮＧＯグループの一員として参加している。

   
  (2)

２００２年以降、我が国はこれまでに８．５億ドルを世界基金に拠出しており、累積で米、仏、伊に次いで４位。２００８年５月末には、福田総理（当時）が２００９年以降当面５．６億ドルを拠出すると表明した。

       
　 (3)

技術評価レファレンス・グループ（ＴＥＲＧ）では、かつて喜多悦子日本赤十字九州国際看護大学学長が、現在は青山温子名古屋大学大学院教授がメンバーを務めている。

(4)

途上国レベルにおいては、大使館やＪＩＣＡの国別調整メカニズム（ＣＣＭ）等への参加等を通じて、世界基金による支援案件の実施促進のために協力している。また、日本のＮＧＯは、実施団体（ＳＲ： Sub Recipient ）として世界基金による支援案件の実施に携わっている。