１９７３年８月の経社理決議（1818〔LV〕）に基づき、ベイルートの国連経済社会事務所（ＵＮＥＳＯＢ：the United Nations Economic and Social Office in Beirut）を引き継いで、西アジア経済委員会（ＥＣＷＡ：the Economic Comission for Western Asia）が発足した。

　その後、８５年７月の経社理決議（1985/69）に従って、ＥＣＷＡの活動の社会的側面を重視してＥＳＣＷＡへの改組が行われた。

　ＥＳＣＷＡは、経社理によって設立された５つの地域経済委員会（その他に、ＥＣＥ〔欧州〕、ＥＳＣＡＰ〔アジア太平洋〕、ＥＣＬＡＣ〔ラテンアメリカ・カリブ〕、ＥＣＡ〔アフリカ〕）のうち、最も設立が新しく、また、対象地域が最も狭いものである。

（１）総合目的

　（イ）加盟国の持続可能な発展の促進

　（ロ）加盟国間の地域協力、政策調整の促進

　（ハ）発展の持つ経済、社会、文化、科学技術及び環境面における連関の強調

（２）活動の焦点

　（イ）加盟国の経済・社会発展の状況についての調査研究

　（ロ）経済、社会開発、環境資源分野に関する基準や法制面における調和の促進

　（ハ）加盟国の人的能力の向上や制度構築に対する支援

　２００７年６月現在の加盟国・地域は以下のとおり（全１３ヶ国・地域）

　バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、パレスチナ自治区、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメン

　ＥＳＣＷＡの決定機関としては総会がこれに当たる。総会は２年に１回開催されることとなっており、２００６年５月には第２４回総会が開催された。その他に７つの分野（統計、社会開発、エネルギー、水資源、運輸、自由貿易、女性の地位向上）で補助機関が存在しており、これは各加盟国の専門家とＥＳＣＷＡ事務局の職員間における各分野の課題についての相互理解の促進を図っている。

　事務局は約３００人のスタッフで構成され、専門スタッフ（約１００人）又は一般スタッフとして配属されている。なお、２００７年６月現在、邦人職員４名が在籍中。２００６年６月現在の事務局長はメルヴァト・タラウィ女史（２０００年１１月〜、エジプト出身）、また、ＥＳＣＷＡにおける公用語は英語、アラビア語及びフランス語である。

　ＥＳＣＷＡ事務局は、レバノン内戦により本部をベイルートからバグダッド、更にはアンマンに移転されていたが、９４年第１７回総会においてベイルートへの復帰について議決され、現在は本部はベイルートに置かれている。

　予算は国連の財源より得ている。この他にも、ドナー国・地域間の合意に基づいた特定のプロジェクト用に付加的な収入を得ている。ただし、この金額は各期毎に様々な要素による差異がある。　

　ＥＳＣＷＡは、相互関係の強化、共同プロジェクトの計画・実施、国際会議のフォローアップ等を目的として、他の国連機関（ＵＮＣＴＡＤ、ＵＮＤＰ等及び他地域経済委員会）、国際機関、地域機関（アラブ連盟、ＧＣＣ）との協力を行っている。