国際機関の概要及びホームページ｜駐日国際機関
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アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific

１．設立

　 　１９４７年３月、国連経済社会理事会の下部機構の５つの地域委員会の一つとしてＥＣＡＦＥ（国連アジア極東経済委員会）が設立された。太平洋地域加盟国の増加と社会開発の必要性を反映させ、１９７４年に名称をＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）と改め、経済・社会開発のための協力機関として、広範囲な分野で地域協力プロジェクトを遂行している。アジア開発銀行やメコン委員会の設立、アジア・ハイウェー構想の提唱・路線確定等多くの成果を収めている。事務局本部は、タイのバンコクにある。

２．加盟国

　 　ＥＳＣＡＰは、西はロシア連邦から東は南太平洋諸島にいたる地域を対象としている。現在、域内の加盟国・準加盟メンバー５８ヶ国／地域、域外の加盟国４ヶ国の計６２ヶ国／地域がこれに参加している。なお、我が国は、１９５２年に準加盟国メンバー、国連加盟に先立つ１９５４年に加盟国となった。

３．活動目的及び活動内容

（１）活動目的

　アジア太平洋地域の経済社会開発に係る地域協力の促進が基本的使命であり、付託事項にある４つの主要な機能は以下の通り。

　（イ）地域協力の推進

　（ロ）研究調査の実施・支援

　（ハ）情報の収集・分析・普及

　（ニ）技術援助の供与

（２）活動内容

　（イ）会議を通じての活動

　総会、各委員会等の諸会議を通じ、経済・社会開発の諸側面につき域内政策決定者の理解を深めるとともに、事務局の活動の方向付けを行う。　

　（ロ）事務局のプロジェクトによる活動

　 （i） 調査・研究
　 （ii） 加盟諸国への諮問サービス（技術指導、開発計画の立案、指導等）
　 （iii） 地域協力のための方途の具体化

　

　　

　各分野でさまざまな地域協力のための具体的計画を立案し、資料を提供する等により、その実現を推進する。

　（ハ）特別地域協力プロジェクト

　上記の活動のほか、傘下に半独立的な運営機能を持ち、特定の関心国が任意に参加し、実施するものとして、「アジア太平洋降雨地域貧困削減センター（CAPSA、インドネシア・ボゴール）」、「アジア太平洋技術移転センター（ＡＰＣＴＴ、ニューデリー）」、「地域農業技術機械地域ネットワーク（ＲＮＡＥＭ、北京）」、「アジア太平洋統計研修所（ＳＩＡＰ、幕張）」等がある。

４．我が国の協力

　 （1） 我が国は日本エスカップ協力基金（ＪＥＣＦ）を通じ、我が国が重視する分野でのＥＳＣＡＰ事業を支援している。因みに、２００６年事業分のＪＥＣＦ拠出金は２５万ドル。
　 　

　 　

　この他、ＪＩＣＡ及びアジア太平洋統計研修所等を通じた専門家の派遣、研修員の受入れ等、資金、技術両面にわたる協力を実施、その総額は約２１１．３万ドルに上った。この拠出額は、各国拠出金（約６８５．２万ドル）の約３１．１％を占め、ＥＳＣＡＰ加盟国中第１位である。
　 　

　 　

　現在、ＪＥＣＦにて支援する計９のプロジェクトが進行中。
　 （2） 我が国は、従来より、総会を含むＥＳＣＡＰの諸会合を我が国に招致してきている。近年では、２００２年３月に、横浜市にて、「北東アジア大気汚染物質排出源モニタリングのための能力養成に関する専門家会合」、２００２年１０月に滋賀県大津市にて、「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合、また、２００４年１１月に沖縄県那覇市にて、「第１０回北東アジア環境協力高級事務レベル会合及び専門家レベル準備会合」等を開催した。
　 　 　

５．事務局

　 （1） 事務局長　キム・ハク・スー（韓国）（２０００年７月就任）
　 （2） 事務局次長　持田　繁（２００５年４月就任）
　 （3） 職員数（２００７年３月現在）
　 　 （ｲ） 全　　　体　５７３名
　 　 （ロ） 邦人職員　１６名（除　アジア太平洋統計研修所（幕張））