国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の一次産品総合計画に基づき、一次産品の価格の安定、輸出所得の改善等を目的として１９８０年６月一次産品共通基金（以下基金）を設立する協定案が合意され、１９８９年６月１９日に同協定が発効した。
加盟国
加盟国数：１０６ヶ国及びＥＣ.AU.COMESA(Common Market for Eastern and Southern
Africa)（２００５年１１月末現在）(米、仏は不参加)
我が国は１９８０年１１月２８日署名、１９８１年６月１５日受諾。
業務
（１） 第１勘定
第１勘定の業務は、提携した国際商品協定に対して緩衝在庫運用のための資金を融資することにある。協定発効当時より、緩衝在庫制度を有している国際商品協定は国際天然ゴム協定のみであったが、同協定は協定上、国際金融機関等からの融資を想定していないため、第１勘定は利用されなかった。また、同協定は１９９９年１０月をもって終了したため、現時点において緩衝在庫制度を有している国際商品協定は存在しない。
１９９５年１２月の第７回総務会において、第１勘定の利子を活用して、後発開発途上国（ＬＤＣ）の小規模一次産品プロジェクトへの資金供与を行うことが決定された。
また、１９９８年１２月の第１０回総務会においては、第１勘定の使途に関し、各国は自発的な意思により、国債での拠出分を第２勘定に移行することができることが決定された。なお第２勘定に移行された資本は、借款プロジェクトにのみ使用される。
（２） 第２勘定
第２勘定の業務は、適格国際商品団体（国際商品機関等２４団体）に対して一次産品の研究開発プロジェクト（生産性向上、市場開拓、加工度向上等）のための資金供与（贈与又は借款）を行うことにある。
第２勘定については、１９９１年の第２回総務会において運営規則等が採択され、２００６年末までに２４４件のプロジェクトが承認されている。
（注）我が国は第１勘定、第２勘定合わせて基金のトップドナーである。
組織
（１）総務会（各国の総務・総務代理で構成）
基金の最高意思決定機関。年１回開催。我が国総務及び総務代理は外務省及び財務省の間で交互に選定するととなっている。我が国の投票シェアは８．４％。
（２）理事会（総務会で選出される理事・理事代理各２８名で構成、任期２年。日本からも理事・理事代理2名がメンバー。）
基金の運営機関。年２回開催。プロジェクトの承認、予算執行の監督等が主な任務となっている。
（３）協議委員会
第２勘定の対象となるプロジェクトの採択、評価に関する技術的及び経済的側面を検討し、理事会に助言を与えることが主な任務となっている。
（４）専務理事
アリ・サイド・ムチュウモ（Ali Said Mchumo、タンザニア人、任期２００８年８月まで。）
（５）事務局
２７名（専門職１６名、一般職１１名）
(６）本部所在地
アムステルダム
