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アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の概要
(Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)


平成25年7月

1.設立

1947年3月、国連経済社会理事会の下部機構の5つの地域委員会の一つとしてECAFE(国連アジア極東経済委員会)が設立された。太平洋地域加盟国の増加と社会開発の必要性を反映させるため、1974年に名称をESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)と改め、経済・社会開発のための協力機関として、広範囲な分野で地域協力プロジェクトを遂行している。アジア開発銀行(ADB)やメコン委員会の設立、アジア・ハイウェイ(AH)構想の推進等多くの成果を収めている。事務局本部は、タイのバンコクにある。

2.加盟国

ESCAPは、西はロシア連邦から東は南太平洋諸島にいたる地域を対象としている。現在、域内の加盟国・準加盟メンバー58ヶ国/地域、域外の加盟国4ヶ国の計62ヶ国/地域がこれに参加している。なお、我が国は、1952年に準加盟国メンバー、国連加盟に先立つ1954年に加盟国となった。

3.活動目的及び活動内容

(1)活動目的
 アジア太平洋地域の経済社会開発に係る地域協力の促進が基本的任務であり、付託事項にある4つの主要な機能は以下の通り。

(ア)地域協力の推進
(イ)研究調査の実施・支援
(ウ)情報の収集・分析・普及
(エ)技術援助の供与


(2)活動内容

(ア)会議を通じての活動
 総会、各委員会等の諸会議を通じ、経済・社会開発の諸側面につき域内政策決定者の理解を深めるとともに、事務局の活動の方向付けを行う。
(イ)事務局のプロジェクトによる活動

  1. 調査・研究
  2. 加盟諸国への諮問サービス(技術指導、開発計画の立案、指導等)
  3. 地域協力のための方途の具体化

    各分野でさまざまな地域協力のための具体的計画を立案し、資料を提供する等により、その実現を推進する。

(ウ)特別地域協力プロジェクト
 上記の活動のほか、傘下に半独立的な運営機能を持ち、特定の関心国が任意に参加し、実施するものとして、「持続可能な農業を通した貧困削減センター(CAPSA、インドネシア)」、「アジア太平洋技術移転センター(APCTT、インド)」、「持続可能な農業メカニズムセンター(CSAM、中国)」、「アジア太平洋統計研修所(SIAP、日本)」、「アジア太平洋情報通信技術訓練センター(APCICT)、韓国」がある。


4.我が国の協力

我が国は日本エスカップ協力基金(JECF)を通じ、我が国が重視する分野でのESCAP事業を支援している。 2012年度分のJECF拠出金は72,250ドル。

この他、JICA及びアジア太平洋統計研修所(SIAP)等を通じた専門家の派遣、 研修員の受入れ等、資金、技術両面にわたる協力を実施している。

5.事務局

(1)事務局長 ノエリン・ヘイザー(シンガポール)(2007年8月就任)
(2)事務局次長 村田 俊一(2011年7月就任)
(3)職員数(専門職員)
 (ア) 全   体 199名(2012年1月現在)
 (イ) 邦人職員 15名(2012年1月現在。除 アジア太平洋統計研修所(幕張))



■ESCAP加盟国・準加盟メンバー(地域を含む)

     

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