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ＪＰＯ派遣制度の御案内

２０１1年４月

１. 制度の概要

　外務省では、将来的に国際機関で勤務する正規の国際公務員を志望する若手邦人を対象に、日本政府が派遣に係る経費を負担することにより、一定期間（原則２年間）各国際機関で職員として勤務させ、国際機関の正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供する目的で、ＪＰＯ派遣制度を実施しております。
　ＪＰＯは派遣期間終了後、引き続き正規職員として派遣先機関や他の国際機関に採用されることが期待されますが、自動的に国際機関の正規職員になることが保証されるものではありません。
　派遣期間終了後に正規職員となるためには、通常の手続きに従って空席ポストに応募して採用される必要性があります。

２. 派遣先国際機関・地域

　ＪＰＯの派遣先は、外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関が対象であり、代表的な機関として以下のものがあります。なお、世界銀行、ＩＭＦ等の国際金融機関は派遣対象外としています。

  • 国連開発計画（ＵＮＤＰ）
  • 国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）
  • 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
  • 世界食糧計画（ＷＦＰ）
  • 国連環境計画（ＵＮＥＰ）
  • 国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）
  • 国際労働機関（ＩＬＯ）
  • 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
  • 国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）等

　ＪＰＯは、多くの場合、これらの国際機関の世界各地に点在する現地事務所（フィールド・オフィス）で勤務することになります。具体的には、国際機関側から各派遣者の学歴・職歴を踏まえ適切と考えられるポストを提示され、これを受け勤務地域が決定されます。

３. 人材が求められている分野

　国連をはじめとする国際機関では、開発、人権、人道、教育、保健、平和構築等の分野に加え、ＩＴ、ロジスティクス、調達、法務、財務、広報（渉外関係）、人事、モニタリング評価（Ｍ＆Ｅ）、環境、工学、理学、農学、薬学、建築等の分野のバックグラウンドを有する人材が広く求められています。外務省としても、これらの分野で活躍する人材をＪＰＯとして積極的に派遣したいと考えております。

注１）　ＪＰＯの給与の格付は、すべてＰ２レベル（Ｐ２／Ｌ２／Ａ１）・ステップI（初年時）に格付けされます（２年目はＰ２レベル・ステップII）。また、手当等は国連職員の規則に基づいて支払われます。

注２）　この制度により派遣される者は、派遣先機関によりＪＰＯ(Junior Professional Officer)、ＡＥ（Associate Expert）、ＡＰＯ(Associate Professional Officer)と称されます。